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ジャカルタ日本人学校維持会定款

 ジャカル夕日本人学校維持会定款

財団定款案

名前、所在地
第1条
1. この財団はジャカルタ日本人学校維持会(Yayasan Pemeliharaan Sekolah Jepang Jakarta)と称する。(以後、「財団」と称する) 所在地及び本部をJl. Elang, Bintaro Jaya Sektor 9, Desa Parigi, Kecamatan Pondok Aren, Tangerangに置く。
2. 財団は、運営委員会決議、並びにパトロン会の承認に従い、インドネシア共和国内・外に支部及び代理事務所を開設することができる。

趣旨・目的
第2条
財団は、社会活動に寄与する趣旨・目的を持つ。

活動
第3条
財団は上記の趣旨・目的を達成するため、「ジャカルタ日本人学校(以後、学校と称する)」の維持・管理活動を行う

設立期間
第4条
この財団は、無期限の期間で設立される。

資産
第5条
1. 財団は、次のとおり設立者の資産から分離された期首資産を持つ。

a. 日本政府その他の会員からの援助、支援で購入された土地、建物。
b. 学費支払いの寄贈、援助、支援及びその他の財団事業からの全収入。

2. 上記1項記載の資産の他、財団は次のとおりの資産を取得することもできる。
 
a. 任意・援助、
b. 宗教上の寄付、
c. 宗教上の寄贈、
d. 遺言上の寄贈、
e. その他、個人寄付、法人寄付、特別寄付など、定款、現行法に違反しない収入。

3.財団の資産合計は、公認会計士Siddharta Siddharta & Widjajaによる2007年・2008年3月31日付け確定会計報告・貸借対照表、並びに財団による2008年12月11日付け新聞「Warta Kota」紙上における会計報告発表による金額となる。 

4.財団の全ての資産は、財団の趣旨・目的を達成するために使用されねばならない。

財団の機関
第6条
財団は次の機関を持つ。
a. パトロン会
b. 監査委員会
c. 運営委員会

パトロン会
第7条
1. パトロン会は、運営委員会・監査委員会に与えられていない権限を持つ財団の機関である。
2. パトロン会は、一人以上のパトロンメンバーから構成される。
3. パトロンは下記に述べる人によって構成される。
a. ジャカルタジャパンクラブ所属の代表的な法人企業の代表者24人以内。
b. 在イ日本大使館全権大使によって選任された大使館職員2人。
c. 日本人小中学部校長及び幼稚部園長。
d. 日本人学校小中学部PTA会長。
e. 日本人学校幼稚部PTA会長。
4. パトロンが一人以上の場合には、そのうちの一人を理事長に選任する。
5. パトロンメンバーとして選任できる者は、財団設立者の他にパトロン会の決議に基づき財団の趣旨・目的を達成するために高く貢献すると評価される者とする。
6. パトロンメンバーには、財団によって支給される給与、手当はない。
7. 理由の如何を問わず、財団にパトロンメンバーがいなくなった場合には、当該のパトロンメンバーを空席が発生した30日以内に、監査委員会メンバー、並びに運営委員会メンバーの合同会議の決議に基づき選任せねばならない。
8. 上記3項c、d、e記載のパトロンメンバーに空席が発生した場合には、当該の法人・機関に相談し、空席を埋める。
9.  パトロンメンバーは、その旨を財団に対し退任当日の30日前に書面通知することで、当該の職務から退任する権利を持つ。

パトロンの任期
第8条
1. パトロンの任期は、当年の4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。
2. 退任したパトロンは、再任することができる。
3. パトロンは次の場合にその任期を終了する。
a. 日本への帰国。
b. 死亡。
c. 上記第7条(9)項記載の書面通知での退任。
d. 現制定法の条件を満たせなくなった。
e. パトロン会議の決議に基づく解任。
f. 破産、若しくは裁判所の監督下となる。
g. 現制定法で、パトロンメンバーになることが禁止された。
4. パトロンメンバーは、運営委員会メンバー、監査委員会メンバーを兼任することはできない。

パトロンの職務・権限
第9条
1. パトロンは、パトロンを代表する権限を持つ。
2. パトロンの権限には次の項目を含む。
a. 定款変更に関する決議。
b. 運営委員会メンバー、監査委員会メンバーの選任・解任。
c. 財団定款に基づく総則の設定には、寄付金、学費などの金額、学校運営方針の設定、学校資産の購入・管理業務なども含む。
d. 財団年次事業計画、年次予算計画の承認。
e. 財団合併・解散に関する決議決定。
f. 年次報告の承認。
g. 財団の解散に関連する清算人の選任。
3. パトロンメンバーが一人だけの場合には、理事長、パトロンメンバーに対し与えられる職務・権限は、当該のパトロンにも適用される。

パトロン会議
第10条
1. パトロン会議は少なくとも年一回、遅くとも第12条記載の年次報告及び会計年度終了後の五ヶ月以内に開催される。その他、一人以上のパトロンメンバー、運営委員会メンバー、監査委員会メンバーから申請がある場合など、パトロンは必要に応じて会議を開催することもできる。
2. パトロン会議の招集通知は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に、パトロンによって直接、若しくは書留便を通じ行われる。
3. 会議招集通知には、会議の日時、場所、議題を記載せねばならない。
4. パトロン会議は、インドネシア共和国にある財団の所在地、活動場所で開催される。
5. パトロンメンバー全員・代理が出席した場合には当該の招集は条件とならず、パトロン会議は、いずれの場所においても合法的な決議を採決する権利を持つ。
6. パトロン会議は、理事長が議長となる。理事長が不在・事故の場合には、出席したパトロンメンバーによって選任されたものが議長となる。
7. パトロン会議について、パトロンメンバーは委任状に基づく他のパトロンメンバーだけによって代理となることができる。

第11条
1. パトロン会は、次の場合に正当に決議を採決する権利を持つ。
a. パトロンメンバーの三分の二以上の出席。
b. 上記1項a記載の定足数に達しない場合には、第二回目のパトロン会議招集を行うことができる。
c. 上記1項b記載の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に行われねばならない。
d. 第二回目のパトロン会議は、第一回目のパトロン会議から早くとも10日、遅くとも21日以内に行われる。
e. 第二回目のパトロン会議は、パトロンメンバーの二分の一以上が出席した場合、正当に決議を採決する権利を持つ。
2. パトロン会議の決議は合議制で採決される。
3. 合議に達しない場合には、当該の決議は二分の一以上の賛成票に基づき採決される。
4. 賛成票と不賛成票が同数の場合には、当該の提案は却下される。
5. 票決の方法は次のとおりとする。
a. 出席したパトロンメンバーは、当事者の1票及び委任された他のパトロンメンバーの一票を投じる権利を持つ。
b. 本人に関する票決は、議長が出席者の異議なく別に定める場合を除き、無記名式で行われる一方、他の件に関する票決は署名式で行われる。
c. 白票、無効票は、投票数に算入されない。
6. パトロン会議には、議事録が作成され、議長と書記によって署名される。
7. 上記(6項記載の署名は、議事録が公証人によって作成されたときには必要としない。
8. パトロンは、当該の提案をパトロン全員に書面で知らせ、パトロンメンバー全員が合意し署名した時には、パトロン会議を開催せずに正式な採決をすることができる。
9. 上記(8)項記載の決議の裁決方法は、パトロン会議で正式に採決された決議と同等の効力を持つ。
10. パトロンメンバーが一人だけの場合でも、当該のパトロンは正当な決議を裁決することができる。

年次総会
第12条
1. パトロンは年一回、年次総会を遅くとも会計年度終了後の五ヶ月以内に開催せねばならない。
2. 年次総会の時、パトロンは次の項目を行う。
a. 次年度の財団発展に関する評価の基礎となる財団の旧年度資産、権利・債務に関する評価。
b. 運営委員会によって提出された年次報告の承認。
c. 財団全般的執行方針の設定。
d. 財団の年次事業方針、年次予算を設定。
3. パトロンによる年次報告の承認は、当該の行為が年次報告に描写される限り、運営委員会、
並びに監査委員会が旧会計年度中に履行した業務、監視に対する責任をすべて完済、
解除する意味となる。

運営委員会
第13条
1. 運営委員会は財団の機関であり、少なくとも次のとおりの構成で財団業務を執行する。
a. 運営委員
b. 事務局
c. 会計
2. 運営委員が一人以上の場合には、そのうちの一人を運営委員長とする。
3. 事務局が一人以上の場合には、そのうちの一人を事務局長とする。
4. 会計が一人以上の場合には、そのうちの一人を会計長とする。

第14条
1. 運営委員会メンバーとして選任されることができる者は、選任される前の過去五年間に、財団・社会・国家に対し損害を負わせ、裁判所で有罪判決を受けた者を除き、法的行為を行う能力を持つ者であるとする。
2. 運営委員会メンバーは、パトロン会議を通じ1年の任期で選任され、再任することもできる。
3. 財団の運営委員会メンバーは次の場合に、給与・礼金を受領することができる。
a. 財団の設立者、パトロン・監査委員の関係者でない、その他、
b. 財団の管理を直接・フルタイムで行う。
4. 運営委員会が空席になった場合には、パトロンは、空席が発生した30日以内に当該の空席を補充するための会議を開催せねばならない。
5. 運営委員会メンバー全員が空席になった場合には、パトロンは運営委員会メンバーを選任する会議の開催、並びに運営委員会担当の財団業務を一時代行せねばならない。
6. 運営委員会メンバーは、その旨を財団に対し退任当日の30日前に書面通知することで、当該の職務から退任する権利を持つ。
7. 財団運営委員会の交代が発生した場合には、パトロンは財団運営委員会の交代が行われた30日以内に、書面でインドネシア共和国人権・法務大臣及びその関連機関に報告せねばならない。
8. 運営委員会メンバーは、パトロン、監査委員会メンバー、若しくは活動執行者を兼任することはできない。

第15条
運営委員会メンバーの任期は次の項目が発生した場合、自動的に終了する。
1. 日本への帰国。
2. 死亡。
3. 自己退任。
4. 裁判所の判決で最低禁錮五年の有罪行為を行った。
5. パトロン会議の決議で解任される。
6. 任期終了。

運営委員会の職務・権限
第16条
1. 運営委員会は、財団の利益のため財団業務に全責任を負う。
2. 運営委員会は、パトロン会議の承認に基づき財団資産、並びに学校資産に対する運営管理を行わねばならない。
3. 運営委員会は、パトロン会議によって承認される在庫管理表、会計報告を策定する。
4. 運営委員会は、パトロン会議によって承認される財団の年次事業計画、年次予算を策定せねばならない。
5. 運営委員会は、監査委員会によって質問された項目について、すべて説明せねばならない。
6. 運営委員会メンバーは現制定法に基づき、会計報告作成、財務管理など、現制定法に従い誠意持って当該の職務を果たことに全責任を負わねばならない。
7. 運営委員会は次の項目を除き、すべての事項に関し裁判所の内外において財団を代表する権利を持つ。
a. 財団名義の現金を貸し借り。
b. 新事業の設立、若しくは国内及び外国において数々のビジネスに参加する。
c. 固定資産譲渡の供与、受領。
d. 財団名義の固定資産を購入、若しくは他の方法で取得する。
e. 財団の資産を販売、若しくは他の方法で放棄、抵当とする。
f. 財団・パトロン・運営委員会メンバー、監査委員会メンバー若しくは財団職員の関係者組織との契約、但し、その契約が財団の趣旨・目的を達成するために有益となる場合に限る。
8. 上記(7)項a、b、c、d、e記載の運営委員会の行為は、パトロンからの承認を得ねばならない。

第17条
運営委員会は次の項目に関し財団を代表する権限を持たない。
1. 財団を債務の保証人とする。
2. 財団の資産を第三者のために抵当とする。
3. 財団・パトロン・運営委員会メンバー、監査委員会メンバー若しくは財団職員の関係者組織との契約、但し、その契約が財団の趣旨・目的を達成するために関係ない場合に限る。

第18条
1. 運営委員長は他運営委員会メンバーの一人と一緒に運営委員会、並びに財団を代表する権限を持つ。
2. 理由の如何を問わず運営委員長が不在、事故の場合には、第三者に対する実証の必要なく、運営委員が事務局長及び会計長と一緒に、若しくは事務局長及び会計長が不在、事故の場合には、運営委員は他の事務局及び会計と一緒に財団を代表する権限を持つ。
3. 運営委員が一人だけの場合には、運営委員長に与えられる職務・権限は、当該の関係者にも適用される。
4. 事務局長は財団の運営管理を担当する。事務局が1人の場合には、事務局長に与えられる職務・権限は、当該の関係者にも適用される。
5. 会計長は、財団の会計を担当する職務を持つ。会計が一人だけの場合には、会計長に与えられる職務・権限は、当該の関係者にも適用される。
6. 運営委員会メンバーの職務・権限分配は、パトロン会議の決議を通じパトロンによって定められる。
7. 運営委員会は特定の行為を行うため、委任状に基づき一人以上の代理人を選任する権利を 持つ。

第19条
1. 運営委員会メンバーと財団の間に裁判訴訟、若しくは個人的利害の衝突が発生した場    合には、当該の運営委員会メンバーは財団を代表する権限を持てないため、他の運営委員会メンバーが財団を代表する権限を持つことになる。
2. 運営委員会メンバー全員と財団の間に利害の衝突がある場合には、パトロンが財団を代表する。

運営委員会
第20条
1. 運営委員会は、運営委員会、監査委員会、パトロンの一人以上のメンバーから書面申請がある場合など、必要に応じ開催される。
2. 運営委員会の招集は、運営委員会を代表する権利を持つ者が行う。
3. 運営委員会の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に、運営委員会メンバー全員に対し直接、若しくは書留便を通じ行われる。
4. 会議招集通知には、会議の日時、場所、議題を記載せねばならない。
5. 運営委員会は、財団の所在地、活動場所で開催される。
運営委員会はパトロンの承認に基づき、インドネシア共和国内の他の場所で開催することができる。

第21条
1. 運営委員会は、運営委員長が議長となる。
2. 運営委員長が不在、事故の場合には、運営副委員長が議長となる。副委員長を置かない場合には、出席した運営委員会メンバーによって選任された運営委員会メンバーが議長となる。
3. 運営委員会メンバーは委任状に基づき、他の運営委員会メンバーを運営委員会に代理させることだけができる。
4. 運営委員会は、次の場合に正当な議決を採択する権利を持つ。
a. 少なくとも運営委員会の三分の二以上が出席。
b. 上記4項a記載の定足数に達しない場合には、第二回目の運営委員会招集を行うことができる。
c. 上記4項b記載の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に行われねばならない。
d. 第二回目の運営委員会は、第一回目の運営委員会から早くとも10日、遅くとも21日以内に行われる。
e. 第二回目の運営委員会は、運営委員会メンバーの二分の一以上が出席した場合、正当に決議を採決する権利を持つ。

第22条
1. 運営委員会の決議は、合議制で採決される。
2. 合議に達しない場合には、当該の決議は二分の一以上の賛成票に基づき採決される。
3. 賛成票と不賛成票が同数の場合には、当該の提案は却下される。
4. 本人に関する票決は、議長が出席者の異議なく別に定める場合を除き、無記名式で行われる一方、他の件に関する票決は署名式で行われる。
5. 白票、無効票は、投票数に算入されない。
6. 運営委員会には、議事録が作成され、議長と他運営委員会メンバーの一人によって署名される。
7. 上記(6)項記載の署名は、議事録が公証人によって作成されたときには必要としない。
8. 運営委員会は、当該の提案を運営委員会メンバー全員に書面で知らせ、メンバー全員が合意し署名した時には、運営委員会を開催せずに正式な採決をすることができる。
9. 上記(8)項記載の決議の採決方法は、運営委員会で正式に採決された決議と同等の効力を持つ。

監査委員会
第23条
1. 監査委員会は、財団の資産の監視・調査、並びに運営委員会に対する監視及びアドバイスを行う職務を担当する財団の機関である。
2. 監査委員会は、一人以上の監査委員会メンバーから構成される。
3. 監査委員会メンバーが一人以上の場合には、そのうちの一人を監査委員長とする。

第24条
1. 監査委員会メンバーとして選任されることができる人は、選任される前の過去五年間に、財団・社会・国家に対し損害を負わせ、裁判所で有罪判決を受けた者を除き、法的行為を行う能力を持つ者であるとする。
2. 監査委員会メンバーは、パトロンによってパトロン会議を通じ1年の任期で選任され、再任することもできる。
3. 監査委員会に空席が発生した場合には、空席が発生した30日以内に、パトロンは当該の空席を埋める会議を開催せねばならない。
4. 監査委員会メンバー全員が空席になった場合には、空席が発生した30日以内に、パトロンは新しい監査委員を選任する会議を開催し、その間の財団執務は運営委員会が担当する。
5.  監査委員会メンバーは、その旨を財団に対し退任当日の30日前に書面通知することで、当該の職務から退任する権利を持つ。
6. 財団監査委員会の交代が発生した場合には、パトロンは、財団監査委員会の交代が行われた30日以内に、書面でインドネシア共和国人権・法務大臣及びその関連機関に報告せねばならない。
7. 監査委員会メンバーは、パトロン、運営委員会、若しくは活動執行者を兼任することはできない。

第25条
監査委員会メンバーは次の項目が発生した場合、その任期を終了する。
1. 日本への帰国。
2. 死亡。
3. 自己退任。
4. 裁判所の判決で最低禁錮五年の有罪行為を行った。
5. パトロン会議の決議で解任される。
6. 任期終了。

監査委員会の職務・権限
第26条
1. 監査委員会は、誠意持って財団の利益のために監視の職務を果たすことに全責任を負わねばならない。
2. 監査委員長は他の監査委員会メンバーの一人と一緒に監査委員会を代表する権限を持つ。
3. 監査委員会は次の権限を持つ。
a. 財団の建物、土地及びその他の場所に入る。
b. 書面のチェック。
c. キャッシュフロー報告と決算報告書のチェック。
d. 運営委員会が行った行為をすべて知る。
e. 運営委員会に対する警告。
4. 監査委員会は、運営委員会メンバーが定款、並びに現制定法の規定に違反した場合、当該の運営委員会メンバーの一人以上を一時停職にすることができる。
5.  上記の一時停職は、その旨の理由と一緒に当事者に対し書面で連絡せねばならない。
6. 一時停職日付の7日以内、監査委員会はパトロンに書面で報告せねばならない。
7. パトロンは上記(6)項記載の報告を受領した7日以内に、当該の運営委員会メンバーを呼び出し、自己弁護の機会を与えねばならない。
8. 上記(7)項記載の自己弁護を行った日付から7日以内、パトロンはパトロン会議の決議に基づき次の項目を採決せねばならない。
a. 一時停職の解除。
b. 当該の運営委員会メンバーを退任させる。
9. パトロンが上記(7)項、(8)項記載の規定を実施しない場合には、当該の一時停職は法律上無効となり、当事者は当初の職務に復帰する。
10. 運営委員会メンバー全員が一時停職となる場合には、その間の財団執務は監査委員会が担当する。

監査委員会
第27条
1. 監査委員会は、監査委員会、パトロンの一人以上のメンバーから書面申請がある場合など、必要に応じ開催される。
2. 監査委員会の招集は、監査委員会を代表する権利を持つ者が行う。
3. 監査委員会の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に、監査委員会メンバー全員に対し直接、若しくは書留便を通じ行われる。
4. 会議招集通知には、会議の日時、場所、議題を記載せねばならない。
5. 監査委員会は、財団の所在地、活動場所で開催される。
6. 監査委員会はパトロンの承認に基づき、インドネシア共和国内の他の場所で開催することができる。

第28条
1. 監査委員会は、監査委員長が議長となる。
2. 監査委員長が不在、事故の場合には、出席した監査委員会メンバーによって選任された監査委員会メンバーが議長となる。
3. 監査委員会メンバーは委任状に基づき、他の監査委員会メンバーを監査委員会に代理させることだけができる。
4. 監査委員会は、次の場合に正当な議決を採択する権利を持つ
a. 少なくとも監査委員会の三分の二以上が出席、
b. 上記4項a記載の定足数に達しない場合には、第二回目の監査委員会招集を行うことができる。
c. 上記4項b記載の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に行われねばならない。
d. 第二回目の監査委員会は、第一回目の監査委員会から早くとも10日、遅くとも21日以内に行われる。
e. 第二回目の監査委員会は、監査委員会メンバーの二分の一以上が出席した場合、正当に決議を採決する権利を持つ。

第29条
1. 監査委員会の決議は、合議制で採決される。
2. 合議に達しない場合には、当該の決議は二分の一以上の賛成票に基づき採決される。
3. 賛成票と不賛成票が同数の場合には、当該の提案は却下される。
4. 本人に関する票決は、議長が出席者の異議なく別に定める場合を除き、無記名式で行われる一方、他の件に関する票決は署名式で行われる。
5. 白票、無効票は、投票数に算入されない。
6. 監査委員会には、議事録が作成され、議長と他監査委員会メンバーの一人によって署名される。
7. 上記(6)項記載の署名は、議事録が公証人によって作成されたときには必要としない。
8. 監査委員会は、当該の提案を監査委員会メンバー全員に書面で知らせ、メンバー全員が合意し署名した時には、監査委員会を開催せずに正式な採決をすることができる。
9. 上記(8)項記載の決議の裁決方法は、監査委員会で正式に採決された決議と同等の効力を持つ。

合同会議
第30条
1. 合同会議とは財団にパトロンがいなくなった時に、パトロンを選任するために、運営委員会と監査委員会によって開催される会議である。
2. 合同会議は、遅くとも財団にパトロンがいなくなった30日以内に開催される。
3. 合同会議の招集は、運営委員会によって行われる。
4. 合同会議の招集通知は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に、監査委員会と運営委員会のメンバー全員に対し直接、若しくは書留便を通じ行われる。
5. 会議招集通知には、会議の日時、場所、議題を記載せねばならない。
6. 合同会議は、財団の所在地、活動場所で開催される。
7. 合同会議は、運営委員長が議長となる。
8. 運営委員長が不在、事故の場合には、監査委員長が議長となる。
9. 運営委員長、並びに監査委員長が不在、事故の場合には、出席した他の監査委員会と運営委員会のメンバーによって選任された人が議長となる。

第31条
1. 運営委員会のメンバーは委任状に基づき、他の運営委員会メンバーを合同会議に代理させることだけができる。
2. 監査委員会のメンバーは委任状に基づき、他の監査委員会メンバーを合同会議に代理させることだけができる。
3. 出席した監査委員会・運営委員会メンバーは、各々本人の一票と代理人の一票を投じる権利を持つ。
4. 本人に関する票決は、議長が出席者の異議なく別に定める場合を除き、無記名式で行われる一方、他の件に関する票決は署名式で行われる。
5. 白票、無効票は、投票数に算入されない。

合同会議の定足数、決議
第32条
1. a. 合同会議は、各々監査委員会・運営委員会の三分の二が出席したときに、正当な議決を採択する権利を持つ。
b. 上記1項a記載の定足数に達しない場合には、第二回目の合同会議招集を行うことができる。
c. 上記1項b記載の招集は、招集当日、並びに会議当日を除いた遅くとも会議開催日の7日前に行われねばならない。
d. 第二回目の合同会議は、第一回目の合同会議から早くとも10日、遅くとも21日以内に行われる。
e. 第二回目の合同会議は、各々監査委員会・運営委員会の二分の一以上が出席した場合、正当に決議を採決する権利を持つ。
2. 合同会議の決議は、合議制で採決される。
3. 合議に達しない場合には、当該の決議は三分の二以上の賛成票に基づき採決される。
4. 合同会議には、議事録が作成され、議長と会議で選任された他監査委員会メンバーの一人によって承認の署名がされる。
5. 上記(4)項記載の議事録は、会議中に生じた決議及びその他の件について、財団、並びに第三者に対する合法的な証拠となる。
6. 上記(4)項記載の署名は、議事録が公証人によって作成されたときには必要としない。
7. 監査委員会、並びに運営委員会は、当該の提案を各々監査委員会・運営委員会のメンバー全員に書面で知らせ、メンバー全員が合意し署名した時には、合同会議を開催せずに正式な採決をすることができる。
8. 上記(7)項記載の決議の裁決方法は、合同会議で正式に採決された決議と同等の効力を持つ。

会計年度
第33条
1. 財団の会計年度は、4月1日から翌年の3月31日までとする。
2. 財団の会計年度は、毎年3月末日に閉鎖される。
3. 財団の第一期の会計年度は、当財団成立証の日付から3月31日までとする。

年次報告
第34条
1. 運営委員会は、財団の会計年度終了後の遅くとも五箇月以内に書面で年次報告を策定せねばならない。
2. 年次報告には少なくとも次の項目を記載する。
a. 旧会計年度中の財団活動報告、並びにその達成結果。
b. 期末財政状態、活動計画、キャッシュフロー報告、会計簿などから構成される会計報告。
c. 学校の在庫目録。
3. 年次報告には運営委員会と監査委員会が署名せねばならない。
4. 運営委員会・監査委員会メンバーが当該の報告に署名しない場合には、当事者は理由を書面で提出せねばならない。
5. 年次報告は、年次総会でパトロンによって承認される。
6. 年次報告は、現行の財務会計規準に基づき策定され、財団事務所の掲示板で発表される。

定款の変更
第35条
1. 定款の変更は、少なくともパトロンの三分の二以上が出席したパトロン会議の決議に基づく場合に限り、実施できるものとする。
2. 決議は、合議制で採決される。
3. 合議に達しない場合には、当該の決議は出席者及びその代理人の三分の二以上の賛成票に基づき採決される。
4. 上記(1)項記載の定足数に達しない場合には、第二回目のパトロン会議招集を行うことができる。この招集は、早くとも第一回目のパトロン会議から三日後に行われる。
5. 第二回目のパトロン会議は、パトロンの二分の一が出席した場合に有効となる。
6. 第二回目のパトロン会議の決議は、出席者及びその代理人の多数決に基づき裁決されたときに有効となる。

第36条
1. 定款の変更は、公証人によって実施され、インドネシア語で作成される。
2. 定款の変更は、財団の趣旨・目的には実施できない。
3. 財団の名前、活動の変更に関連する定款の変更は、インドネシア人権法務大臣からの承認を得ねばならない。
4. 上記(3)項記載以外の定款の変更は、インドネシア人権法務大臣に報告するだけで足りる。
5. 定款の変更は、清算中の財団には管財人の承認がある場合を除き、実施できない。

合併
第37条
1. 財団の合併は、他の一つ以上の財団と一つに合わさることで実施でき、当時財団は解散となる。
2. 上記(1)項記載の財団の合併は、次の場合に実施できる。
a. 他財団の援助なしでは、財団活動の実施が困難なとき。
b. 合併財団と被合併財団の活動項目が同一。
c. 合併当事財団は、定款、社会的秩序、公衆道徳に違反する行動をとったことがない。
3. 財団の合併提案は、運営委員会からパトロンに提出できる。

第38条
1. 財団の合併は、少なくともパトロンの四分の三以上が出席し、その四分の三以上の賛成票に基づくパトロン会議の決議に従うときだけに実施できる。
2. 各々の合併当事財団の運営委員会は、合併案を策定する。
3. 上記(2)項記載の合併案は、各々の合併当事財団の運営委員会によって合併証案に記載される。
4. 当該の合併証案は、各々の合併当事財団のパトロンから承認を得ねばならない。
5. 上記(4)項記載の合併証案は、公証によってインドネシア語で作成される。
6. 合併財団の運営委員会は合併後の30日以内にインドネシア語の日刊紙上で、当該の合併を発表せねばならない。
7. 財団の合併に続いてインドネシア人権法務大臣の承認を必要とする定款の変更がある場合には、財団定款の変更証は、合併証と一緒に承認を得るためにインドネシア人権法務大臣に提出せねばならない。

解散
第39条
1. 財団は次の場合に解散となる。
a. 定款で定める設立期間が終了したとき。
b. 定款で定める財団の目的を達成した、若しくは達成できないとき。
c. 裁判所が次の理由で最終判決を下したとき。
i. 財団が社会的秩序、公衆道徳に違反、
ii. 破産宣言の後、当該負債の完済不能。
iii.破産宣告の無効後、負債完済用の財団資産の不足。
2. 上記(1)項a、b記載の財団の解散について、パトロンは財団の資産を整理する清算人を選任する。
3. 清算人を選任しない場合には、パトロンが清算人となる。

第40条
1. 財団が解散となった場合には、財団は清算中の資産整理を完了する以外、法的行為をとることができない。
2. 財団が清算中の間、財団から発行される書簡にはすべて「清算財団=Yayasan dalam likuidasi」と記載する。
3. 財団が裁判所の判決で解散となる場合には、裁判所は清算人を選任する。
4. 財団が破産で倒産となる場合には、破産に関する制定法が適用される。
5. 運営委員会の指名、選任、一時停職、解任、権限、義務、職務、責任に関する規定は、清算人にも適用される。
6. 解散される財団資産の整理を担当するために選任される清算人、管財人は、遅くとも選任日から五日以内にインドネシア語の日刊紙に財団の解散、清算を発表せねばならない。
7. 清算人・管財人は、遅くとも清算手続終了日から三十日以内に、インドネシア語の日刊紙に清算結果を発表せねばならない。
8. 清算人・管財人は、遅くとも清算手続終了日から七日以内に、財団の解散をパトロンに報告せねばならない。
9. 上記(7)記載の清算結果、並びに上記(8)項記載の財団解散に関する報告が実施されない場合には、第三者に対する財団の解散は有効とならない。

清算後資産の使用方法
第41条
1. 清算後の資産は、解散された財団と同一の趣旨・目的を持つ他の財団に供与される。
2. 上記(1)項記載の清算後の資産は、その旨を現行法の規定で定める場合には、解散された財団と同一の趣旨・目的を持つ他の法人に供与できる。
3. 清算後の資産が上記(1)項、(2)項記載の他の財団、法人に供与されない場合には、当該の清算後資産は国に供与され、解散された財団と同一の趣旨・目的に基づき使用される。

結びの規定
第42条
1. この定款に未規定の学校の組織・業務、校則などについては、この定款と切り離せない一部となる別の付属定款(以後、「付属定款」と証する)で定められる。
2. この定款で未決定・不十分な項目が発見された場合には、パトロン会議の決議で定められる。
3. この定款第7条(4)項、第13条(1)項、第24条(1)項の規定を回避し、第一期のパトロンメンバー、運営委員会メンバー、監査委員会メンバーの選任方法に関連し、選任されたパトロンメンバー、運営委員会メンバー、監査委員会メンバーの構成は次のとおりとする。

A. パトロン会  : 省略

B. 運営委員会 : 省略
運営委員長、事務局長、会計長、会計副長   

C. 監査委員会 : 省略
監査委員長 

1. この定款が当局側の承認を得て登録された後、上記の財団パトロンメンバー、運営委員会メンバー、監査委員会メンバーの選任は、各々の関係者からの了承、並びに第一期パトロン会議で承認されねばならない、

第1条 本定款は2008年10月6日改正のうえ即日実施する。
第2条 本定款第3条、第5条、第7条、第42条を2008年12月24日改正のうえ即日実施する。





  ジャカル夕日本人学校維持会付属定款

第1章 総則
第1条 学校の組織、業務
学校の組織、業務については、ジャカルタ日本人学校の校則で定められる。

第2章 組織
第2条 組織構成
ジャカルタ日本人学校維持会の機関は次のとおりとする。
1. パトロン会
2. 監査委員会
3. 運営委員会

第3条 パトロン
パトロンとは、財団の最高機関であり、運営委員会・監査委員会に与えられていない権限を持つ。(以後、「パトロン会」と称する)パトロン会は下記に述べる人によって構成される。
1. ジャカルタジャパンクラブ所属の代表的な邦人企業の代表者24人以内。
2. 在イ日本大使館全権大使によって選任された大使館職員2人。
3. 日本人学校小中学部校長及び幼稚部園長。
4. 日本人学校小中学部PTA会長。
5. 日本人学校幼稚部PTA会長。

第4条
1. パトロン会の長は、理事長、副理事長からなる。
2. 理事長は、ジャパンクラブ理事長によって指名される。
3. 理事長は、パトロン会メンバーから副理事長を選ぶ。
4. 副理事長の選出は、当年の第1回パトロン会のときに実施される。
5. 副理事長は、理事長の職務履行を補助し、理事長が事故の場合には交代する。

第5条 パトロン会の権限
パトロンは次の権限を持つ。
1. 運営委員会によって執行される財団活動に対する監視。
2. 運営委員の職務執行、責任、権限に対する監視。
3. 定款変更に関する決定。
4. 役員と監査委員の選任・解任。
5. 入学金、学費等の設定・変更。
6. 義務賛助金の設定。
7. 学校経営用の校則の規定設定。
8. 学校資産の購入、管理、変更。
9. 財団定款に基づき、財団の一般方針を設定する。
10. 財団おける年次事業計画、年次予算の承認。
11. 財団の合併・解散に関する決定。
12. 年次報告の承認。
13. 財団解散に関連する清算人の選任。

第6条 監査委員会
1. 監査委員会は、定款で定めるとおり運営委員会の監視、並びにアドバイスを与える職務を担当する。
2. 監査委員会は、ジャパンクラブ理事長によって指名される。

第7条 運営委員会
1. 運営委員会の機関は次のとおりとする。
a. 運営委員長
b. 副委員長
c. 事務局
d. 会計
e. メンバー
2. 運営委員長は、理事長によって選任される。
3. 副委員長、運営委員会メンバーは運営委員長の推薦に基づき、理事長によって選任される。

第8条 運営委員会の職務、権限
1. 運営委員会は財団の利益のため、財団業務に従事する。
2. 運営委員会はパトロン会の承認に基づき、財団の資産及び学校活動の管理を行わねばならない。
3. 運営委員はパトロン会によって承認される財団の在庫目録、年次会計報告を策定せねばならない。
4. 運営委員はパトロン会の承認を得るため財団の年次事業計画、年次予算を策定せねばならない。
5. 運営委員会は監査委員会によって質問された項目について、すべて説明せねばならない。
6. 運営委員会メンバーは現制定法に従い、誠意と全責任を持って当該の職務の他、財団の会計簿の作成、会計管理、収入源の開拓を行う。
7. 運営委員会は次の項目を除き、すべての事項に関し裁判所の内外において財団を代表するパトロン会を補佐する。
a. 財団名義の現金を貸し借り。
b. 新事業の設立、若しくは国内及び外国において数々のビジネスに参加する。
c. 固定資産譲渡の供与、受領。
d. 財団名義の固定資産を購入、若しくは他の方法で取得する。
e. 財団の資産を販売、若しくは他の方法で放棄、抵当とする。
f. 財団・パトロン・運営委員会メンバー、監査委員会メンバー若しくは財団職員の関係者組織との契約、但し、その契約が財団の趣旨・目的を達成するために有益となる場合に限る。
8. 上記(7)項a、b、c、d、e記載の運営委員会の行為は、パトロン会からの承認を得ねばならない。

第3章 寄贈者・寄付
第9条 寄贈者の種類
寄贈者の種類
1. 法人寄贈者
2. 個人寄贈者
3. 名誉寄贈者

第10条 法人寄贈者
1. ジャカルタ市または、その周辺に存在する日系企業、または、日系団体で、自己に所属する従業員の子女を学校に就学させようようとするものは、法人寄贈者にならなければならない。
2. 法人寄贈者の寄付金は、団体の規模ないし在留従業員数を基準として、其の都度理事長によって定められる。

第11条 個人寄贈者
1. 所属すべき企業、又は団体が法人寄贈者にならない場合、若しくは所属すべき企業、または団体がない場合において、子女を就学させようとする日本国籍者は、個人寄贈者にならなければならない。
2. 個人寄贈者の寄付金は、理事長によって定められる。

第12条 名誉寄贈者
1. 在インドネシア日本国大使館に勤務する日本国国家公務員並びにジャカルタ日本人学校に勤務する派遣教員は名誉寄贈者とする。
2. 名誉寄贈者は、所定の寄付金及び義務賛助金の納入を免除されるものとする。

第13条 寄贈参加
1. 日本人で寄贈者になることを希望する人は、書面を以って校長に届け出るものとする。
2. 校長は都度寄贈者になる希望者を理事長に報告しなければならない。
3. 理事長は、其の都度寄贈者になる希望者の寄付金を決定する。
4. 理事長は、当該の寄付金額を寄贈者になる希望者に通知する。
5. 寄贈者になる希望者は、所定の寄付金を納入して、寄贈者に与えられる権利を取得するものとする。

第14条 寄贈者の辞退(既に寄贈者の場合)
1. 既寄贈者で辞退を希望する人は、書面を以って学校に届け出るものとする。
2. 校長は、寄贈者の辞退届け出を受理した都度、理事長に報告しなければならない。
3. 寄贈者の行為が維持会の目的乃至維持会の定める諸規定に反し寄贈者として不適当と認められる場合、運営委員会はパトロン会の承認を得て当該の寄贈者を除名することができる。
4. 辞任する寄贈者または除名された寄贈者がすでに納入した寄付金乃至義務賛助金は返却しない。

第15条 寄贈者の権利・義務
1. 寄贈者はパトロン又は監査委員の指名を受けることができる。
2. 寄贈者は個人寄贈者の子女又は法人寄贈者の従業員子女を就学させることができる。
3. 寄贈者は所定の義務賛助金を納入せねばならない。

第16条 加入寄付金
加入寄付金の金額は、団体の規模ないし在留従業員数を基準として、其の都度理事長によって定められる。

第17条 義務賛助金
1. 寄贈者は、毎年所定の義務賛助金を毎年10月から翌年3月の間に納入せねばならない。
2. 義務賛助金の金額は、子女の在籍者数を基準にパトロン会が決定する
3. 義務賛助金の支払方法は、別途パトロン会が決定する。
4. 寄贈者が所定の義務賛助金を2年連続して納入しない場合には、理事長は当該の寄贈参加者を除名することができる。

第18条 加入寄付金、義務賛助金の使用方法
加入寄付金、義務賛助金は次の目的その他の目的などに使用される。
1. 学校用地の購入。
2. 学校施設の新増設、改造。
3. 学校施設の維持管理。

第4章 会計
第19条 資産の管理
資産のうち現金は確実な銀行に預け入れ保管し、運営委員会で管理する。会計年度終了時、運営委員会はパトロン会に提出する財団資産に対する管理報告を作成する。

第20条 一般会計
1. 学校の教育並びに運営に関する全ての会計を一般会計という。
2. 一般会計の主たる収入は、就学児童及び生徒の授業料・入学金及び教材教具に関わる日本政府補助金並びに学校教職員に関わる日本政府及び関係機関よりの補助金とする。
3. 一般会計の主たる支出は、特別会計の主たる支出に含まれない学校における教育活動、管理に関する費用である。

第21条 特別会計
1. 特別の目的のため、収支を明らかにする必要のある場合は、特別会計を設けて管理するものとする。
2. 定款第18条に基づく所定の収支を明らかにするためにジャカルタ日本人学校建設会計特別勘定(以下「建設会計」という。)を設ける。
3. 建設会計の主たる収入は、本会の寄付金及び義務賛助金の他、就学児童生徒の施設使用料、学校施設に関わる日本政府補助金、維持会が正式に募集する(若しくは募集した)募金とする。
4. 建設会計の主たる支出は、付属定款第18条記載の所定の目的に沿うものでなければならない。

第22条 在庫目録
1. 運営委員会は毎年、決算報告書とともに学校の財産目録を作成し、監査委員会の監査を受けた上、パトロン会の承認を得なければならない。
2. 年次報告及び在庫目録は事務局に常備し、要求があった場合は、寄贈者の閲覧に供さなければならない。

第23条 在庫目録の削除・変更
1. 一般会計に含まれる在庫目録の削除・変更は、理事長の承認後に実施することができる。
2. 建設会計に含まれる在庫目録の削除・変更は、パトロン会の承認を得ねばならない。

第5章 結び
第24条 結びの規定
1. この付属定款に定めなき事項がある場合は、パトロン会でこれを決定する。
2. 生徒・父兄に関する条件・規定は、日本人学校の校則で定められる。